国民生活センターのHPで、ウェブ版 「国民生活」2014年12月号と、「消費者問題の判例集」コーナーで、
当弁護団の獲得判決が、当弁護団とウェブサイトのURLとともに紹介されました。

紹介された裁判例は、FIRST不動産による農地販売事案で、当弁護団HPの「裁判例の紹介」の番号1の事案です。
主として損益相殺と過失相殺に関する判示について解説されています。

また、ウェブ版 「国民生活」2014年12月号では、当弁護団団長の瀬戸和宏弁護士が「倒産！被害回復と弁護団の役割」を
寄稿しています。あわせてご覧下さい。

■国民生活センターHP
・ウェブ版 「国民生活」　（2014年12月号）　　
　海外不動産使用権を対象にした劇場型勧誘について、被害金額全額と弁護士費用の損害賠償が認められた事例（PDF)
・消費者問題の判例集
海外不動産使用権を対象にした劇場型勧誘について、被害金額全額と弁護士費用の損害賠償が認められた事例 （2014年12月）