本件に関する判決の一部をご紹介いたします。
　（このうち、番号８の判決は、当弁護団以外の弁護士が獲得した判決です）
（最終更新日：平成２７年８月８日）

１２．東京高等裁判所平成２７年８月５日判決　
（原審　東京地裁平成２７年２月２０日判決）
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社
　代表者Ａ（両社の代表者）
　従業員Ｆ（本件当時、ユニバーサルマックスの従業員。後にアセアンエステートの代表者）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント共同所有権
３）劇場型詐欺の登場人物
　クリアエステート（カガワ）、セカンドパートナー（キザキ、カミナガ）、センバ（マルイ）
４）被害時期・被害金額
　平成２４年１０月～平成２４年１２月・１４６０万円
５）判決の内容
　第一審判決は、「劇場型勧誘による組織的詐欺」という本件の本質を全く看過した
不当な判決であった。同判決は、一部の金銭授受のみに関与した営業員の責任を、
当該授受をした金銭に関する範囲に限って認め、ＦＩＲＳＴ不動産名義でなされた
契約についてユニバーサルマックスの責任を否定するなどして、原告の請求を一部
棄却した。　当弁護団の団員が担当している裁判のうち、一部敗訴判決は同判決だけ
である。
　これに対して控訴審判決は、本件が「劇場型勧誘による組織的詐欺」であり、被告
ら（被控訴人ら）の行為を「一連の詐欺的勧誘行為」、「詐欺行為」であると正面から
認めた上で、一審判決を変更し、全ての被告ら（被控訴人ら）に全損害の賠償責任を
認める全面勝訴判決である。同控訴審判決は、社会的常識にも適う、極めて正当な、
当然の判決といえる。

１１．東京地方裁判所平成２７年６月２５日判決
１）被告
　株式会社Ｓ．Ｆ．Ｃ
　従業員Ｇ（Ｓ．Ｆ．Ｃの代表者。FIRST社の元従業員。）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント
３）劇場型詐欺の登場人物
　ネクストイノベーション、ワイドビジョン
４）被害時期・被害金額
　平成２５年８月・１５１０万円
５）判決の内容
　被告らに全損害の賠償・支払を認める全面勝訴判決。
（１）勧誘者らの勧誘内容や、使用された電話番号は名義変更が繰り返されて
最終的には連絡不能な個人名義とされていること
（２）カンボジアの法律に照らして、公正証書を作成していない本件各契約は効力を
有するものではなく，これに基づく所有権又は区分所有権移転の効力が生じることを
前提とした一連の勧誘行為は，この点においても事実に反する欺罔行為であったこと
（３）被告従業員Ｇはカンボジア法人であるＡＡＰやＲＥＡＬ ＷＯＲＬＤ ＥＳＴＡＴＥの代表者の
今野郁男氏から１億円を借りてＳ．Ｆ．Ｃを買い取っていること
などから、Ｓ．Ｆ．Ｃ、ＡＡＰ、ＲＥＡＬ ＷＯＲＬＤ ＥＳＴＡＴＥらの共謀による組織的詐欺
行為が行われたものと認定し、被告従業員Ｇも会社法４２９条１項による不法行為責任を
負うものと認定。
６）控訴審等
　確認中

 
１０．東京地方裁判所平成２７年２月６日判決
１）被告
　株式会社アセアンエステート
　従業員Ｆ（アセアンエステートの代表者。FIRST社の元従業員。）
　アセアンエステート社の従業員
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント
３）劇場型詐欺の登場人物
　ノムラショウケン海外事業部ホンダ、同ナカムラ、ダイワショウケン
４）被害時期・被害金額
　平成２５年９月・１００万円
５）判決の内容
　被告らに全損害の賠償・支払を認める全面勝訴判決。
（１）劇場型詐欺の登場人物は売買代金を入手できる立場になく、その
動機はアセアンエステートが現金を取得すること以外には考えられないこと、
（２）劇場型詐欺の登場人物からの電話の時期や内容がアセアンエステート
から原告への封筒等の送付や、原告からアセアンエステートへの申込書等の
送付と符合していることから、劇場型詐欺の登場人物らとアセアンエステートが
意を通じていたこと（共謀）を認定し、アセアンエステートが劇場型詐欺の主体として
共同不法行為責任を負うことを端的に認定。
６）控訴審等
　第一審で確定

９．東京地方裁判所平成２６年１２月１６日判決
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　代表者Ａ（ＦＩＲＳＴ不動産の代表者）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント
３）劇場型詐欺の登場人物
　ランドグローバル、ヒタチカイハツ、自称金融庁
４）被害時期・被害金額
　平成２５年３月～平成２５年４月・７１０万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償・支払を認める全面勝訴判決。
　ＦＩＲＳＴ不動産が劇場型詐欺の登場人物らと共謀して組織的詐欺を行ったことは
明らかであると認定。
６）控訴審等
　第一審で確定

８．横浜地方裁判所平成２６年１１月５日判決
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント
３）劇場型詐欺の登場人物
　クリアエステート、日立開発
４）被害時期・被害金額
　平成２５年２月～平成２５年６月・７１３０万円
５）判決の内容
　被告に全損害の賠償・支払を認める全面勝訴判決。
　本件アパートメントの売買契約は、権利関係を含むその実体及び性質が
　必ずしも明確でないことなどから、日立開発の戸田（自称）が行った勧誘
　行為が違法であり、株式会社ＦＩＲＳＴ不動産が、少なくとも幇助を行った
　ことを認定。
６）控訴審等
　第一審で確定

７．東京地方裁判所平成２６年８月２９日判決
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　代表者Ａ（ＦＩＲＳＴ不動産の代表者）
　従業員Ｇ（本件当時、ＦＩＲＳＴ不動産の営業管理部課長）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント
３）劇場型詐欺の登場人物
　クリアエステート、アジアンパートナー
４）被害時期・被害金額
　平成２５年３月～平成２５年６月・９６１０万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決（ただし、訴訟は２２００万円の一部請求）。
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、従業員Ｇ、クリアエステート、アジアンパートナーが、
　共謀して詐欺行為を行ったことを認定。
６）控訴審等
　被告側の控訴がなく第一審判決が確定。

６．東京地方裁判所平成２６年４月２４日判決
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社
　代表者Ａ（両社の代表者）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国の農地使用権
３）劇場型詐欺の登場人物
　プラスワンエステート、ウメダコーポレーション
４）被害時期・被害金額
　平成２４年６月・６９０万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決。
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社、
プラスワンエステート（カワイ）、ウメダコーポレーション（ヨコタ）が、
共謀して詐欺行為を行ったことを認定。
６）控訴審等
　被告側の控訴がなく第一審判決が確定。

５．東京地方裁判所平成２６年３月２８日判決（確定）
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社、
　代表者Ａ（両社の代表者）
　従業員Ｆ（当時のFIRST社の従業員。現在、株式会社アセアンエステートの代表者）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国の農地使用権
３）劇場型詐欺の登場人物
　プラスワンエステート、いなばホールディングス
４）被害時期・被害金額
　平成２４年６月～平成２４年７月・１０９５万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決。
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社が、
今野郁男氏が支配する会社であること、被告らがプラスワンエステート、
いなばホールディングスと共謀して詐欺行為を行ったことを認定。
６）控訴審等
　被告側の控訴がなく第一審判決が確定。

４．東京簡易裁判所平成２６年３月２７日判決（確定）
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社、
　代表者Ａ（両社の代表者）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国の農地使用権
３）自称販売業者
　クリアエステート
４）被害時期・被害金額
　平成２４年７月１１日・１５万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決。
送金してしまった１５万円の他、慰謝料５万円、弁護士費用２万円の、
合計２２万円の損害を認定。
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社の実質的な
オーナーが、ＡＡＰ　ＣＡＭＢＯＤＩＡの経営者である今野郁男氏で
あるとの認定を前提に、被告らが共謀して不法行為を行った
ことを認定。
６）控訴審等
　被告側からの控訴がなく確定。

３．東京地方裁判所平成２６年１月３０日判決
※原告Ａの事案は弁護団担当ではありませんが、裁判所が併合決定をしたため、
同一の判決書による判決となっています。
１）被告
　ユニバーサルマックス株式会社、
　代表者Ａ（同社の代表者）
　従業員Ｇ（本件当時、ユニバーサルマックスの従業員）
※従業員Ｇは原告Ｂ、Ｃの事案でのみ被告。
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント農地使用権
３）自称販売業者
　（原告Ａ）株式会社ユニオンキャリア、プラスワンエステート
　（原告Ｂ）ウメダコーポレーション、プラスワンエステート、フロンティア
　（原告Ｃ）ウメダコーポレーション、プラスワンエステート
４）被害時期・被害金額
　（原告Ａ）平成２３年１１月～平成２４年２月・１０００万円
　（原告Ｂ）平成２４年６月・３１５万５０００円
　（原告Ｃ）平成２４年５月～平成２４年７月・６６０万円
５）判決の内容
　各原告に対応する全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決
６）控訴審等
　確認中。

２．東京地方裁判所平成２６年１月１７日判決
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社、
　代表者Ａ（両社の代表者）
※株式会社ユニオンキャリアに対する欠席判決あり。
２）売買契約の対象
　カンボジア王国のアパートメント共同所有権
３）自称販売業者
　クリアエステート
４）被害時期・被害金額
　平成２４年９月～平成２４年１１月・３４００万円
５）判決の内容
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決
６）控訴審等
　被告らにより控訴されたものの、控訴状に控訴手数料の収入印紙（２０万１０００円）が
貼付されていなかった。
　そのため、裁判所から補正命令が出されたが、被告らがこれに従わず
高等裁判所により控訴状却下命令が出され、その後、平成２６年４月８日付で確定した。

１．東京高等裁判所平成２６年２月２０日判決［確定］
　（原審　東京地方裁判所平成２５年１１月６日判決）
１）被告
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産
　ユニバーサルマックス株式会社、
　代表者Ａ（両社の代表者）
　従業員Ｇ（本件当時、ユニバーサルマックスの従業員）
２）売買契約の対象
　カンボジア王国の農地使用権
３）自称販売業者
　ウメダコーポレーション
４）被害時期・金額
　平成２４年３月～平成２４年４月・４６５万円
５）判決の内容
①一審
　株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社の実質的な
オーナーが、ＡＡＰ　ＣＡＭＢＯＤＩＡの経営者である今野郁男氏で
あるとの認定を前提に、被告らが共謀して不法行為を行った
ことを認定。
　全被告に全損害の賠償を認める全面勝訴判決。
②控訴審
　同上。確定。