被害の実情

平成２４年頃より、株式会社ＦＩＲＳＴ不動産やユニバーサルマックス株式会社、その他、２次代理販売店等を自称する業者等の関連会社によるカンボジアにおける「農地使用権」や「高齢者向けアパートメント」等への投資勧誘被害についての相談が急増しています。被害の手口としては、案内パンフレットなどが自宅に送られてきた後に、パンフレットに書かれている業者とは別の業者を名乗る者から「当社の代わりに買ってくれれば何万円で買い取る」あるいは「何倍で買い取る」等と高額での転売買取りを持ちかけて勧誘するケースが多く、いったん購入した後も「最低○口以上でないと買い取れない」「当社の買い手が○口まとめて買いたいと言っている」等と理由を付けて次々と追加購入させた挙句、最終的には連絡が取れなくなるという典型的な劇場型詐欺の手法が用いられています。被害者の大半は高齢者で被害額も高額に上るケースが多く、高齢者から、老後の蓄えを収奪しようとする極めて悪質な事案といえます。
平成２４年５月２４日には国民生活センターがカンボジア不動産投資に関して注意喚起の報道発表をしたにもかかわらず、その後も営業を続けており被害も拡大している状況です。
また、株式会社Ｓ. Ｆ.Ｃ.（株式会社ＦＩＲＳＴ不動産の従業員として集金等を担当していた者が、平成２５年４月１日に代表取締役に就任しており、両社の関連性を示しています）や、株式会社アセアンエステート（同じく株式会社ＦＩＲＳＴ不動産の従業員として集金等を担当していた別の者が、平成２５年９月９日に代表取締役に就任しており、両社の関連性を示していることは株式会社Ｓ. Ｆ.Ｃ.と同様です。）についての同種相談も、当弁護団で相談を受けています。

弁護団の結成

上記被害の実情を踏まえ、平成25年7月、東京投資被害弁護士研究会所属の有志弁護士が、同研究会とは別団体として、株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社、及び、その他関連会社、そしてこれらの役員、勧誘行為実行者らに対して、損害賠償請求の訴訟を提起したり刑事告訴したりするなどによって早期の被害回復及び更なる被害拡大の防止を図ることを目的として、当弁護団を結成いたしました。その後、当弁護団で相談を受けはじめた株式会社Ｓ. Ｆ.Ｃ.、株式会社アセアンエステート、そしてＪＰＡ株式会社も対象にしています。

対象事業者

株式会社ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス株式会社、ＪＰＡ株式会社、株式会社Ｓ. Ｆ.Ｃ.、株式会社アセアンエステート
（及び、これらに関係する販売代理店等）
※株式会社Ｓ. Ｆ.Ｃ.、株式会社アセアンエステート、ＪＰＡ株式会社など、新たな法人が登場しており、随時追加していきます。
【最終更新　平成２６年６月５日】