当弁護団では、９月２９日と３０日の２日間、カンボジア（プノンペン）で
現地調査を実施してきました。
プノンペンでは、
１）売主がＡＡＰ、日本代理店がＦＩＲＳＴ不動産やＳ．Ｆ．Ｃ．とされている
各アパートメントや建設予定地の現地見分や、行政関係者からの事情聴取
２）カンボジアの不動産登記制度の運用状況の調査（カンボジアの法律では、
区分所有建物については建物保存登記がされていなければ区分所有権が成立
しないところ、本件で売買の対象となっているアパートメントについては
現在のところ保存登記が存在していないため所有権が観念できず、
その移転もできないこと、など）
３）ＦＩＲＳＴ不動産から契約者に交付している農地やアパ－トメントの権利書
において、名義人として使われているカンボジアの法律事務所所属弁護士との
面談による事実関係の確認
４）ＡＡＰや関連会社がテナントとして入っているプノンペンタワーの実地調査
５）日本大使館への情報提供
など、充実した調査活動ができました。

当弁護団では、このカンボジア現地調査の成果を踏まえ、これまで以上に
被害の回復に向けて全力を注いでいきます。