平成２６年３月２０日、国民生活センターは、国民生活センターのＡＤＲであっせん不調となった
３件（そのうち１件の被害金額は２０万円）のＦＩＲＳＴ不動産の被害案件（アパートメント事案）
について、その内容を公表しました。
その報告書によれば、ＡＤＲにおいて、仲介委員は、ＦＩＲＳＴ不動産に対し、法律上の問題点
を指摘した上で、本事案の早期解決の観点から、できる限り申請人（被害者）の希望に添う
返金額を検討するよう要請しました。
これに対してＦＩＲＳＴ不動産は、本件と同種事案における刑事事件をめぐり捜索・差押えを
受けており、本件に関連する資料等が相手方の手元にないため対応できず、金銭的工面も
困難であるとの答弁をしました。
ＦＩＲＳＴ不動産は、最終的には仲介委員からの指摘を受け、一定の金額を支払うとの見解を示し、
所定の期日までに申請人（被害者ら）らの指定口座に振り込むと申し出たにもかかわらず、所定の
期日までに入金確認ができなかったため、仲介委員が、再度、書面等により振込入金を促した
ものの、結局のところ、ＦＩＲＳＴ不動産からの返答がなかったため、本事案は和解が成立する
見込みはないと判断し、本手続が終了したとのことです。
（外部リンク）
国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第4回）
（事案３ カンボジアの高齢者向けアパートメント不動産売買契約の解約に関する紛争（２）（３）（４））
＜報告書本文（PDF：613KB）＞
（報告書の１０～１１ページに本件の報告があります）