東京地方裁判所平成２６年１月１７日判決（裁判例の紹介・２番）については、
ＦＩＲＳＴ不動産らの被告側が控訴手続をとっていました。
この事案は、被害者（原告）が、FIRST不動産の事務所に動産仮執行を実施したことが
不法行為に該当するとして、被告側が原告に対して損害賠償請求の反訴を提起した点に
特徴がありました。

しかし、被告側は、控訴手数料として納付すべき収入印紙（２０万１０００円）を納付せず、
裁判所の補正命令にも従わなかったため、平成２６年３月２８日付で控訴状却下命令が出され、
これが４月８日付で確定しました。

これにより、被害者（原告）側全面勝訴の原審判決が確定しました。