６月２８日（土）、読売新聞の夕刊に、FIRST不動産らによる本件被害について詳細な報道がなされました。記事では、全国の訴訟の内容（全ての訴訟で被害者側が勝訴していること、支払を約束して裁判上の和解をしたケースを含めて、FIRST不動産らが一切の支払をしていないこと）などについて具体的な数字を挙げつつ報道されています。同記事は、読売新聞のWebサイトでも一部閲 …

１　不動産売買契約は、公正証書による要式行為　カンボジア王国民法第336条第1項では、「契約は、申込と承諾の合致によって、その効力を生じる」と規定し、第2項で「第1項の規定にかかわらず、当事者の一方が不動産の所有権を譲渡し、又はこれを取得する義務を負う契約は、公正証書を作成した場合にのみその効力を有する」と規定しています。　この既定の趣旨は、(i)安易に土地 …

～カンボジア不動産投資被害に遭われた皆様へ～20140602 ～カンボジア不動産投資被害に遭われた皆様へ～２０１４年６月２日カンボジア不動産投資被害弁護団団長　弁護士　瀬戸和宏 最近、カンボジアの農地やアパートメントを騙されて購入してしまった被害者の方々に、封筒の差出人欄がAAP INTERNATIONAL CAMBODIA CO.,LT …

2014年5月28日（水）現地時間午後3時（日本時間午後5時）から、当弁護団が カンボジア王国のホテルカンボジアーナ（HOTEL CAMBODIANA）で記者会見を開きました。記者会見には、共同通信や現地新聞社、テレビ局など多くのメディアが集まり、カンボジアの 不動産を利用した投資取引で日本の高齢者に被害が多数発生していることについて、関心の 高さが窺えまし …

今年に入り、新たにＪＰＡ株式会社によるカンボジア不動産投資被害の 発生が確認されています。具体的には、カンボジアのアパートメントのパンフレットが送付された 後、勧誘会社から転売が可能であるかのような虚偽の説明を用いる 劇場型詐欺の手法を用いて、アパートメントの購入代金名目で多額の 金銭を繰り返し収奪するという被害です。この被害は、以下の点に特徴があります。（ …

当弁護団では、被害者から依頼を受けた案件について、関係者に 損害賠償を求める裁判を提起しています。そのなかで、以下のとおり、複数の原告による第３次集団訴訟を 東京地方裁判所に提起しました。 この集団裁判は、日本国内の法人や代表者、従業員に加えて、 カンボジア王国の法人や、その代表者、役員らを被告としています。当弁護団による訴訟は、３つの集団訴訟だけでも訴額の …

平成２６年４月２４日、東京地方裁判所において、農地事案の被害者側全面勝訴判決が出されました。判決は、平成２４年５月ころ、ＦＩＲＳＴ不動産、ユニバーサルマックス、Ａ（両社の代表者）、従業員Ｇ（当時の 従業員で、現在はＳ．Ｆ．Ｃ．の代表者）が、勧誘役の自称ウメダコーポレーションのカワイ、 ＰＬＡＳ ＯＮＥ ＥＳＴＡＴＥ株式会社（プラスワンエステート）の自称ヨコタ …

東京地方裁判所平成２６年１月１７日判決（裁判例の紹介・２番）については、 ＦＩＲＳＴ不動産らの被告側が控訴手続をとっていました。 この事案は、被害者（原告）が、FIRST不動産の事務所に動産仮執行を実施したことが 不法行為に該当するとして、被告側が原告に対して損害賠償請求の反訴を提起した点に 特徴がありました。しかし、被告側は、控訴手数料として納付すべき収入 …

平成２６年３月２０日、国民生活センターは、国民生活センターのＡＤＲであっせん不調となった ３件（そのうち１件の被害金額は２０万円）のＦＩＲＳＴ不動産の被害案件（アパートメント事案） について、その内容を公表しました。 その報告書によれば、ＡＤＲにおいて、仲介委員は、ＦＩＲＳＴ不動産に対し、法律上の問題点 を指摘した上で、本事案の早期解決の観点から、できる限り …

カンボジア王国の農地使用権に関わる劇場型投資詐欺被害について、 新たに東京地方裁判所平成２６年３月２８日判決（裁判例の紹介・５番）、 東京簡易裁判所平成２６年３月２７日判決（裁判例の紹介・４番）という２つの 被害者側全面勝訴判決が出されました。いずれの判決も、東京地方裁判所平成２５年１１月６日判決（控訴審判決も同様）に 引き続き、裁判所が株式会社ＦＩＲＳＴ不 …